2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
今年度より私立の高校の授業料に対する就学支援制度が施行されておりまして、対象となる生徒さんへの助成というのは始まっており、手続が順調に進んでいるものと認識をしております。
今年度より私立の高校の授業料に対する就学支援制度が施行されておりまして、対象となる生徒さんへの助成というのは始まっており、手続が順調に進んでいるものと認識をしております。
このときに、当然、この給食費について、小中学校では低所得者世帯へは就学支援制度があって、自治体によっては給食費は無償化が実施されているという向きもある中で、今後、幼児教育全体における給食費については一考していくべきではないかというふうに思っています。
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対しては、これまでにも国、自治体による学用品や修学旅行費などに対する就学支援制度があります。また、本国会においても住民税非課税世帯に対するゼロから二歳児への幼児教育の無償化が議論されています。 文部科学大臣、様々な支援措置が実施されていますが、それらが重なることにより、支援対象者と非対象者との差が拡大してきています。
堀川参考人に関しましても、実は準備した質問といいましょうか、沖縄県の県民所得が低いことで子供たちに与える影響はどういうことがあるのかということですとか、それから、就学支援制度の利用が低い理由はということですとか、就学支援の拡充の具体的な案をお聞きしたいということを準備をしておりましたけれども、もう既に出ております。
その上で、きょうは文科省にも来ていただいているんですけれども、もう一つ、就学支援制度について、この間、私、何回か聞きました。 就学支援制度についてでありますけれども、前回見直しによる影響が各自治体でどういうふうにあったのかなかったのかというのがいま一つよく集計ができていないという結論だったというふうに事務方からは聞いています。そういう意味で、今回もまた生活保護基準が下がるケースがあり得ます。
また、先般創設をしていただいた高等学校等就学支援制度というものは、今大変効果を現場で示しているというふうに思っておりますけれども、ますますこの制度が充実していくことを望んでおります。 私学振興の裏づけとなっております私学振興助成法につきましては、昭和五十一年に成立をいたしましたけれども、これは大臣も御承知のことと思います。
なお、一般論として申し上げれば、高等学校等就学支援制度は、家庭の経済状況にかかわらず、意欲ある全ての高校生が安心して勉学に取り組めるよう支援する制度であり、仮に制度が悪用されたとすればまことに遺憾であります。
○小松政府参考人 前の御質問に対しまして御答弁いたしましたとき、公立高校では、今年度から、授業料不徴収制度から就学支援制度に変更したということから、生徒が就学支援金を受給する場合には申請を行っていただく必要があるということから生ずるお話として御説明を申し上げたところでございます。
まず、前回質問いたしました高等学校等就学支援制度について、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。 前回の御答弁で、小松局長より、就学支援金の辞退者数、また申請書の未提出者数については、母数が確定して、その中の何％という計算ができないので、その数自体は示すのは難しいという御答弁がございました。
それでは、ちょっと話題を変えまして、高等学校の就学支援制度について少しお伺いをしたいと思います。これは、私は去年からこの問題、幾度かこの委員会で質問させていただきました。今年の三月にもこの委員会でも質問をさせていただいてきました。
この就学支援制度が一般財源になってから、財源の乏しい自治体においてはこれを非常に基準をもっと厳しくするということで、支援が必要な子供たちが受けられないということが問題であるということと、そして今数字を御覧になって、お聞きになって皆さん驚かれたと思うんですけれども、これ、もう少し細かく見ていきますと、東京都内の二十三区の中ではクラスの中の四分の一以上の子供が就学支援を受けている。
○石井みどり君 何か結論を先にお答えいただいたようなんですが、就学支援制度の運用状況をお尋ねしたんですが、これは通告が出ていないんでしょうか。──分かりました。
これで穴が空くんじゃないかなと思っていましたら、就学支援制度を利用してちゃんとプラスアルファできるように制度設計は千葉ではされていました。
私はこれまで、この委員会での質疑、そして視察、さらには昨日の参考人の意見聴取、こういったものを聞きながら、今回の高校授業料の無償化あるいは就学支援制度について、やはりかなり生煮えである、そしていろいろな矛盾が噴出する、そして現場が混乱しているということをつくづく感じました。
引き続き川崎参考人に対しましてですが、今回の授業料無償化あるいは高等学校等就学支援制度、これはあくまでも生徒及びその御家庭に向けられたものでありますが、現場の教職員の皆さんが直接恩恵を受けているわけではないですね。もちろん、そういう趣旨のものなんですが、その点について、まさに教育長として現場の教職員の皆さんを監督されている参考人から御意見をちょうだいしたいと思います。
まず第一に、入国管理制度の一元化を待たずに、入国したときに直接又は就業先、就職先ですね、そこを通じて学校や就学支援制度を含めた教育制度に関する情報を多言語で提供するように、関係機関と協力して行うべきではないかと思います。 それから、厚生労働省に伺います。 社会保障の問題として、職場での社会保険加入を促すために、その施策ですけれども、どのようなものが可能か、お教えいただきたいと思います。